障害者総合支援法により、１８歳以上の知的障害者であって一般企業での雇用が困難な人たちが入所または通所し、具体的な様々な職業訓練・作業訓練を通して一般企業への就労による自立を目指す職業リハビリテーションの機能を果たす通過施設であると同時に一定賃金を保証する保護雇用（福祉的就労）の場でもあり、入所者においては健康管理、身辺自立などの向上を基礎とした生活自立訓練も重要な柱とした社会自立に向けての社会適応能力の向上を図ることを目的とする。

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってもその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となったもの、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の事業所に通常の事業所に雇用されることが困難な者につき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を目的とする。

利用者の発達の促進を図りながら、豊かな個性と人間性を備え、人として充実した幸福な生活を送れるよう支援する事を目的とする。自立へ向け、基本的な生活習慣を始め、私物の管理や身だしなみ、共有物の扱い方、整理整頓など日常的な生活支援を行う。また、挨拶や礼儀、規則の遵守、金銭の使用、交通機関の利用、地域住民との交流等社会的生活支援も行う。

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき行われる、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適正に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を目的とする。